当社では自社による地盤調査・地盤補強工事に対して保証していくとともに、第三者機関による制度も利用できます。
当社では地盤調査・地盤補強工事完了後に沈下事故等が発生した場合に、迅速な対応、早期解決・修繕を行い、お客様の不安を解消するために独自に企画した保証制度を大手損害保険会社と作り上げ、自社保証を行っています。
当社が地盤調査または基礎工選定、地盤補強工事を実施した物件が対象となります。
建物の引渡日から30年間補償されます。
1事故の合計金額で最高5,000万円までお支払い致します。
1. 建物の不同沈下等を水平化するための地盤補強工事と水平化費用。
2. 建物の不同沈下で発生した建物の損傷部分の補修費用。
3. 建物の不同沈下で家具類などに損傷が発生した場合の費用。
4. 建物の修復工事施工時の仮住まいの費用。
地盤審査補償事業の登録地盤業者は、業務内容、地盤調査技術、地盤補強工事技術および財務内容の審査をパスしなければなりません。
地盤審査補償事業は、登録地盤業者が行う地盤調査（データ解析を含む）および補強工事（設計・施工）の内容について、確認・審査を行います。
対象建物の基礎着工の日に始まり建物引渡しから20年経過した日まで、長期間の安心が継続します。
◆被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害のうち下記の金額を限度にお支払いします。
◆財物が損壊した場合において、被保険者が支出する下記の金額を限度にお支払いします。
地盤保証制度は、登録地盤会社様が、まもりすまい保険の届出事業者様に対して行う「地盤保証」を保険でサポートするしくみです。 住宅保証機構が、引受保険会社と保険契約（地盤にかかる生産物賠償責任保険）を結び、地盤調査または地盤補強工事の瑕疵により、住宅が不同沈下した場合、登録地盤会社様に補修費用の一定割合を保険金としてお支払いします。
登録地盤会社による考察結果に従い、地盤補強工事や基礎形式が選択された住宅が不同沈下した場合、次の事項について、保険会社から登録地盤会社に保険金が支払われます。
・不同沈下が原因で発生した建物本体の不具合の補修工事
・不同沈下の再発を防ぐために必要な地盤補強工事
・仮住居工事、その他、身体、財物にかかる賠償費用
保険金支払限度額：5,000万円（うち地盤本体2,000万円、仮住居費用50万円）
保険金支払免責額：10万円
保険金てん補率：80%
[地盤補償比較表]
| 地盤補償種類 | 地盤補償制度 (大和ランテック) |
The PERFECT 10 (株式会社地盤審査補償事業) |
地盤保証制度 (住宅保証機構株式会社) |
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| 弊社対応 | ○ | ○ | ○ | |||||||||||||
| 分類 | 自社補償 | 民間保険 | 国土交通大臣指定住宅瑕疵担保責任保険法人 | |||||||||||||
| 対応保険法人 | 大和ハウスインシュアランス(株)
（共栄火災海上保険(株)） |
あいおいニッセイ同和損害保険(株), 三井住友海上火災保険(株) | 「まもりすまい保険」のオプション | |||||||||||||
| 対象建物 | 大和ランテック㈱が調査補強工事をした全ての建物 | 住居専用戸建住宅
住居専用共同住宅 店舗併用住宅(住居部分があるもの) 店舗・事務所等の増設部分の建築物 |
一戸建て住宅のみ 共同住宅は対象外(長屋建て住宅・重ね建て住宅含む) |
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| 免責金額 | なし | なし | 10万円 | |||||||||||||
| 縮小てん補 | 100% (例)保険対象となる費用が1,000万円 支払い額=(1,000万円-免責額0円) ×100％=1,000万円 |
100% (例)保険対象となる費用が1,000万円 支払い額=(1,000万円-免責額0円)×100％=1,000万円 |
80% 地盤会社倒産時(支払なし) (例)保険対象となる費用が1,000万円 支払い額=(1,000万円-免責額10万円)×80％=792万円 |
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| 保証限度額 | 支払限度額5,000万円建物修復費用(含む水平復旧費用)地盤再補強費用,仮住まい費用等各担保項目に制約なし | 支払限度額1億円(対象建物修復費用1億円＋対象地盤の修復費用1億円＋仮住居費用200万円＋店舗等休業損害200万円の上限） | 支払限度額5,000万円うち、地盤本体2,000万円仮住居費用50万円 | |||||||||||||
| 地盤業者倒産時 | 大和ランテック㈱が存続している限り対象となる | 対象業務の発注者、住品協保証事業株式会社のいずれかがが存続していれば支払われる | 保険金を支払わない | |||||||||||||
| 地盤調査結果に対する第三者の審査 | なし | あり（第三者の確認・審査） | なし | |||||||||||||
| 被保証者 | 大和ランテック㈱ | 登録事業者(施主・工務店等) | 登録事業者(建設事業者等) | |||||||||||||
| 保証期間 | 建物引渡日から30年間 | 基礎工事着工の日に始まり建物引渡の日から20年間 | 基礎着工日に始まり引渡日から10年間 | |||||||||||||
| 保証書発行 | 保証書なし | 審査完了から発行まで最大２ヶ月 | 「まもりすまい保険」のオプション保険証券発行後、1週間前後で発行 | |||||||||||||
| 保証内容 | 工事完成後、地耐力調査および基礎補強工事のミス(欠陥,瑕疵)に起因して、当該建物に生じた物理的損壊によって、大和ランテック㈱が補償期間中(30年間)に損害賠償請求を受けたことによって被る法律上の賠償責任をてん補する。 | 地盤の不同沈下等に起因して建物が損壊した場合、地盤の調査または地盤補強工事に原因があった場合に、建物及び地盤の修復費用を地盤保証約款に従い保証する。 | 登録地盤会社による考察に従い、地盤補強工事や基礎形式が選択された住宅が不同沈下した場合次の内容について保証する。 ①不同沈下の再発を防ぐために必要な地盤補強工事 ②不同沈下が原因で発生した建物本体の不具合補修工事 |
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