OTHER SERVICES
その他

地盤保証・地盤保険

当社では自社による地盤調査・地盤補強工事に対して保証していくとともに、第三者機関による制度も利用できます。

当社の自社保証制度

弊社では地盤調査・地盤補強工事完了後に沈下事故等が発生した場合に、迅速な対応、早期解決・修繕を行い、お客様の不安を解消するために独自に企画した保証制度を大手損害保険会社と作り上げ、自社保証を行っています。

自社保証制度の概要
保険の対象

大和ランテック株式会社が地盤調査し基礎工選定及び地盤補強工事をした全ての物件が対象になります。

保証期間

建物の引渡日から10年間補償されます。

保証限度額

1事故の合計金額で最高5,000万円までお支払い致します。

保証内容

1. 建物の不同沈下等を水平化するための地盤補強工事と水平化費用。
2. 建物の不同沈下で発生した建物の損傷部分の補修費用。
3. 建物の不同沈下で発生した家具類などに損傷が発生した場合の費用。
4. 建物の修復工事施工時の仮住まいの費用。

株式会社地盤審査補償事業の地盤保険

The PERFECT 10Wの特徴
特徴1:選ばれた登録地盤業者が対象です!

地盤審査補償事業の登録地盤業者は、業務内容、地盤調査技術、地盤補強工事技術および財務内容の審査をパスしなければなりません。

特徴2:物件ごとに第三者の確認・審査が入ります!

地盤審査補償事業は、登録地盤業者が行う地盤調査(データ解析を含む)および補強工事(設計・施工)の内容について、確認・審査を行います。

特徴3:保証責任期間は20年!

対象建物の基礎着工の日に始まり建物引渡しから20年経過した日まで、長期間の安心が継続します。

(※)地盤調査審査完了日(補強工事が必要な場合は施工審査完了日)から1年以内に基礎工事着工が行われなかった物件は除きます。(その際保険料を払戻します)
(※1)住居専用戸建住宅は、建設工事完了の日から2年以内に引渡しの行われなかったものを除きます。ただし、建設工事完了の日から1年超2年以内に引渡しの行われたものについては、保険責任期間は基礎工事の日に始まり、保険期間(契約期間)の終期または対象建物の引渡しから20年を経過した日のいずれか早い日に終了します。
(※2)住居専用共同住宅・店舗併用住宅(住居部分があるもの)・店舗、事務所等・既存建築物と構造的にエキスパンションジョイントを設けた増築部分の建築物は、建設工事完了の日から1年以内に引渡しの行われなかったものを除きます。
地盤保証制度のしくみ
(※)地盤に関する知識および法律関係の知識を持つ専門家および学識経験者で構成された委員会、不同沈下等が発生した場合の事故原因の究明を担当。
The PERFECT 10Wの保険内容
  • ◆被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害のうち下記の金額を限度にお支払いします。

  • ◆財物が損壊した場合において、被保険者が支出する下記の金額を限度にお支払いします。

株式会社地盤審査補償事業ページはコチラ →

住宅保証機構株式会社の地盤保証制度

地盤保証制度とセットで利用できるオプションメニュー

住宅保証機構に登録された地盤調査会社等(登録地盤会社)による地盤調査・考察結果に従い、選択された基礎形式や地盤補強工事を実施した住宅が、不同沈下した場合、原状回復のための補修工事等を住宅性能保証制度の登録事業者に対して登録地盤会社が保証するしくみです。住宅性能保証制度とセットで利用する保証制度です。

制度概要
[対象住宅]
住宅性能保証制度の保証対象住宅(一戸建住宅、小規模な共同住宅)
[申込み]
登録地盤会社を選択し、地盤調査及び地盤保証をご依頼下さい。登録地盤会社は、審査の上、登録しています。※ホームページで公開しています。
[保証者]
登録地盤会社
[被保証者]
住宅性能保証制度の登録事業者(建築事業者等)
制度にかかる費用
[地盤保証料]
27,000円(基準料金)/税込 ※別途地盤調査料などがかかります。
保証内容

登録地盤会社による考察結果に従い、地盤補強工事や基礎形式が選択された住宅が不同沈下した場合、保証者(登録地盤会社)は次の事項について保証します。

・不同沈下が原因で発生した建物本体の不具合の補修工事
・不同沈下の再発を防ぐために必要な地盤補強工事
・仮住居工事、その他、身体、財物にかかる賠償費用

[保証期間]
基礎工事着工日に始まり、引き渡し日から10年間
[保険の付保]
保証者(登録地盤会社)による保証は、保険によりバックアップされています。

保険金支払限度額:5,000万円(うち地盤本体2,000万円、仮住居費用50万円)
保険金支払免責額:10万円
保険金てん補率:80%

※ただし、登録地盤会社(保証者)倒産時は登録事業者へ保険金をお支払いします(その際のてん補率:95%)

比較表

[地盤補償比較表]

地盤補償種類 地盤補償制度
(大和ランテック)
※当社にて地盤調査を行った場合が保証対象となります。
地盤補償制度
(住宅保証機構株式会社)
The PERFECT 10
(株式会社地盤審査補償事業)
弊社対応
分類 自社補償 公的保証 民間保険
地盤保証料 基本契約締結 27,000円(税込) 32,400円(税込)
対応保険法人 「まもりすまい保険」のオプション 住宅保証機構,
住宅あんしん保証

JIO,ハウスプラス,ハウスジーメン

登録地盤会社数 大和ランテック㈱が調査・補強工事をした場合のみ適用 181社(H28.11月現在)
登録地盤会社が調査・施工した場合のみ保証適用
約100社(H28.11月現在)
登録地盤会社が調査・施工した場合のみ保険適用
対象建物 大和ランテック㈱が調査補強工事をした全ての建物 一戸建て住宅のみ
共同住宅は対象外(長屋建て住宅・重ね建て住宅含む)
住居専用戸建住宅
住居専用共同住宅
店舗併用住宅(住居部分があるもの)
保証対象外建物 地盤調査日または地盤補強工事完了日から1年を経過したものは対象外 建設完了の日から2年以内に引き渡しの行われなかった建物 建設工事完了の日から2年以内に引き渡しの行われなかった建物(増築は保証対象にならない)
免責金額 なし 10万 なし
縮小てん補 100%
(損害額の10%自己負担)
(例)保険対象となる費用が1,000万円
支払い額=(1,000万円-免責額0円)
×100%=1,000万円
80%
地盤会社倒産時(支払なし)
(例)保険対象となる費用が1,000万円
支払い額=(1,000万円-免責額10万円)×80%=792万円
100%
(例)保険対象となる費用が1,000万円
支払い額=(1,000万円-免責額0円)×100%=1,000万円
保証限度額 支払限度額5,000万円建物修復費用(含む水平復旧費用)地盤再補強費用,仮住まい費用等各担保項目に制約なし 支払限度額5,000万円うち、地盤本体2,000万円仮住居費用50万円 支払限度額5,000万円(建物修復費用5,000万円)(対象地盤の修復費用2,000万円)(仮住居費用50万円)事故現場保存費用及び事故原因究明費用200万円訴訟対応費用1,000万円
地盤業者倒産時 大和ランテック㈱が存続し(会社更生法適用等)、本保険契約が継続されている限り対象となる 保険金を支払わない(つまり地盤業者の選定が重要) 対象業務の発注者、住品協保証事業株式会社のいずれかがが存続していれば支払われる
地盤調査結果に対する第三者の審査 なし なし あり(第三者の確認・審査)
被保証者 大和ランテック㈱ 登録事業者(建設事業者等) 登録事業者(施主・工務店等)
保証期間 建物引渡日から10年間 基礎着工日に始まり引渡日から10年間 基礎工事着工の日に始まり建物引渡の日から20年間
保証書発行 保証書なし 「まもりすまい保険」のオプション保険証券発行後、1週間前後で発行 審査完了から発行まで最大2ヶ月
保証内容 工事完成後、地耐力調査および基礎補強工事のミス(欠陥,瑕疵)に起因して、当該建物に生じた物理的損壊によって、大和ランテック㈱が補償期間中(10年間)に損害賠償請求を受けたことによって被る法律上の賠償責任をてん補する。 登録地盤会社による考察に従い、地盤補強工事や基礎形式が選択された住宅が不同沈下した場合次の内容について保証する。
①不同沈下の再発を防ぐために必要な地盤補強工事

②不同沈下が原因で発生した建物本体の不具合補修工事
③仮住居費用
④その他、身体,財物にかかる賠償費用

地盤の不同沈下等に起因して建物が損壊した場合、地盤の調査または地盤補強工事に原因があった場合に、建物及び地盤の修復費用を地盤保証約款に従い保証する。